【超初心者向け】もし金融機関が破綻したら?

私たちのお金を預けている銀行や証券会社や保険会社。

もし破綻したら私たちが預けている

お金はどうなるのでしょう。

 

心配ですよね。

各金融機関にはそれぞれ保護される仕組みがあります。

 

 

預金保険機構

銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫等が破綻した場合には、

1金融機関につき預金者1人当たりに対して

次の内容により保護されます。

 

「決済用預金」:全額

 

「利息のつく普通預金・定期預金・定期積金など」:

元本1,000万円までと破綻日までの利息等

 

全額保護される「決済用預金」とは、

企業や個人事業主が利用する「当座預金」や

利息のつかない普通預金などの事です。

 

通常、私たちが預けている「普通預金」は

「利息のつく普通預金」にあたります。

 

ただし

日本の銀行でも海外店舗、

外国銀行の在日支店

政府系金融機関などに預けている預金は

対象外です。

 

 

また、

銀行に預けている外貨預金、

譲渡性預金(銀行が取り扱う、

他人に譲渡可能な定期預金)

なども対象外となります。

 

 

なお「普通預金」と「当座預金」の違いは以下です。

 

「普通預金」は、

自由に預け入れ、支払いできる口座のことで

利息はつきますが満期はありません。

 

「当座預金」とは、

企業や個人事業主の業務用口座のことで

お金を引き出すには

「小切手」や「手形」が必要になるため

「普通口座」よりは自由に使えません。

 

 

 

農水産業協同組合貯金保険機構

農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)

信用農業・漁業協同組合連合会(信農連)・

(信漁連)などの組合が経営困難な事態に

なってしまった場合に、

1貯金者に対して次の内容により保護されます。

 

「決済用貯金」:全額

 

「一般貯金等」: 

1貯金者あたり元本1000万円とその利息部分

 

ただし組合に預けている外貨貯金、

譲渡性貯金などは対象外となります。

 

 

投資者保護基金

証券会社が万が一破綻し、

私達の資産の返還が円滑に行われない場合は、

返還できない資産について、

一人当たり1,000万円まで補償されます。

 

 

対象商品は、株式・債券・投資信託、

上記の取引に関する金銭等です。

 

 

FX、有価証券先物・オプション・CFD取引や、

外国の取引所で取引される先物・オプション・

CFD取引などは対象外です。

 

 

また、銀行など証券会社以外の金融機関は、

日本投資者保護基金の会員ではないため

銀行に預けている投資信託も対象外

となりますのでご注意ください。

 

 

先物とは、

将来の売買についてあらかじめ現時点で

約束をする取引のことです。

分かりやすい説明はこちらです。

↓↓

「先物取引とは」

 

 

オプションとは、

景気や相場の良い悪いにかかわらず、

相場が上がっても、下がっても、変わらなくても

どの局面でも取引ができる投資手法のことです。

「金融商品」そのものではありません。

分かりやすい説明はこちらです。

↓↓

「オプション取引とは」

 

 

CFD取引(差金決済取引)とは、

取引開始時点から取引終了時点に

発生した差額分を決済する取引です。

分かりやすい説明はこちらです

↓↓

「3分で分かる。CFD取引とは」

 

 

生命保険契約者保護機構

生命保険会社の保険契約者のための

相互援助制度として、

生命保険会社が万が一破綻した場合には、

国内における保険契約で

破綻時点の責任準備金等の90%まで補償されます。

 

ただし高予定利率契約を除く保険契約や、

運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に

かかる部分を除いた….

など、

ややこしい制約がたくさんあります。

 

ちなみに「責任準備金」とは、

保険料を支払った総額ではありません。

保険会社が将来の保険金給付や

解約返戻金支払い等に充てるために

保険料や運用収益から積み立てておく

必要がある準備金のことです。

 

保険業法で責任準備金の積み立ては

義務付けられています。

保険の種類ごとに積み立てる金額は違い、

貯蓄性の高い保険ほど責任準備金の金額は

大きくなります。

 

 

このように、

日本の各金融機関が万が一破綻しても

一定の金額は保護はされます。

 

ただし、上記で説明したように

対象にならないケースもあるため

理解をした上で、預けるようにしましょう。

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