【超初心者向け】NISA・iDeCoって?~どんな人たちが始めてるの?~

お金のプレスクール👶

 

※2024年以降、新NISAが誕生します。

NISA・つみたてNISA・

ジュニアNISA・iDeCo

どんな人たちが始めてるの??

今の制度の内容も合わせて説明します。

 

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NISA

2014年にスタートした

個人投資家のための税制優遇制度。

 

簡単に説明すると、

NISA口座を開設して、

そのNISA口座から株や投資信託を買い

儲かった分は全額非課税で受け取れる制度です。

 

通常、利益からは20.315%は税金として差し引かれます。

その部分が非課税になるよ。という事です。

 

非課税期間は5年間。

掛金の上限は120万円です。

投資なので元本保証はありません。

途中引き出しはいつでも可能です。

 

また、現在のNISA・つみたてNISAは

選択制です。

どちらか1つしか口座開設できません。

 

新NISAからは、

NISA・つみたてNISAどちらにも

投資できるようになります。

 

NISAはどんな人が始めてるの?

日本証券業協会の資料によると、

投資未経験者の割合が41.2%(2020年6月)

50代以上の口座数割合が68.6%(2020年6月)

となっています。

出典:日本証券業協会「NISA口座開設・

利用状況調査結果(2020年6月30日現在)について」

 

もともと投資経験者の方か、

投資が初めてで資産をお持ちの50代以上の方

年金生活者で退職金や預貯金を使って

資産を増やしていこうと

お考えの方の割合が多い傾向です。

 

つみたてNISA

2018年にスタートした

長期的に毎月一定額を積み立てて

分散投資してくことを

目的とした税制優遇制度です。

 

NISA口座を開設して、

そのNISA口座から金融庁お勧めの

長期的な投資に向いている投資信託を買い

儲かった分は全額非課税で受け取れる制度です。

 

160種類ほど(2020年)の投資信託から選択します。

 

非課税期間は20年間。

掛金の上限は40万円。

一定額の積み立て投資のため

月に換算すると、上限は1か月33,333円までです。

 

投資なので元本保証はありません。

途中引き出しはいつでも可能です。

 

つみたてNISAはどんな人が始めているの?

日本証券業協会の資料によると、

投資未経験者の割合が76.7%(2020年6月)

20~40代の口座数割合が77.2%(2020年6月)

となっています。

出典:日本証券業協会「NISA口座開設・

利用状況調査結果(2020年6月30日現在)について」

 

NISAと比べて、

20~40代の若い世代・子育て現役世代の方で

これから中長期的に資産を増やしたいお考えの

投資未経験者の割合が多い傾向です。

 

NISA・つみたてNISAとも今から始めても

2024年にスタートする新NISAに移行は可能です。

ただ少しややこしくなるため、

注意が必要です。

詳しくはこちら。

⇩⇩

延長?新NISA?複雑化するNISA制度について説明します

 

 

ジュニアNISA

お子さまの将来の教育資金・就職資金が目的で

スタートした税制優遇制度です。

 

投資名義者はお子様ですが、

実際に運用するのは両親・祖父母です。

お子さま・お孫様への贈与目的もあります。

 

NISA口座を開設して、

そのNISA口座から株や投資信託を買い

儲かった分は全額非課税で受け取れる制度です。

上記、NISAと似ています。

 

ただし、お子さまが18歳になるまで

途中払い出しができません。

お子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成を

主な目的としているからです。

 

非課税期間は5年間。

掛金の上限は80万円です。

投資なので元本保証はありません。

 

ジュニアNISAは、新NISA誕生にともない

2023年に廃止になります。

そうすると、2024年以降は

途中払い出しできるようになります。

新NISAの詳細についてはこちら

⇩⇩

2024年から新NISAがスタート

 

ジュニアNISAを始める方は

お子さま・お孫さまに投資で教育資金や

就職資金を増やしてあげたい

ご両親・祖父母のみとなります。

 

 

iDeCo

日本では企業向けの確定拠出年金から

始まりましたが、

2016年より自営業・公務員・専業主婦の方も

加入できる個人型年金として登場しました。

 

自分自身で作っていく年金制度です。

金融商品を選ぶのは自分。

運用の責任は自分になります。

 

1年間で掛けた合計額は

自分の所得から全額

差し引けるので

それだけ所得税・住民税の

負担が減ります。

 

ただし年金のため、

60歳まで途中引き出しはできません。

 

掛金は職業によって異なります。

お勤めの方で企業型の確定拠出年金に

加入されている方は、iDeCoは加入できない

可能性がありますので一度確認が必要です。

iDeCoの詳細はこちら。

⇩⇩

「iDeCoの特徴

 

iDeCoはどんな人が始めてるの?

国民年金基金連合会の資料によると

会社員(第2号加入者)の割合が85%

うち企業年金等のない会社員(第2号加入者)

の割合が58.7%

加入者、運用指図者の平均年齢は
40代半ば。

出典:「iDeCo公式サイト」業務状況資料より

 

企業年金のない会社員の方、

老後が少し見えてきた子育て現役世代の

割合が多い傾向にあります。

 

このように、制度によって特徴が違います。

加入者状況もそれぞれ異なっています。

 

一番大事なのは何を目的・目標に運用するかです。

 

制度の特徴を知ったうえで

始めるようにしましょう。

 

 

以上、NISA・iDeCoって?

~どんな人たちが始めてるの?~でした。

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